緊急救援サービス利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます）は、パイオニア株式会社（以下「当社」といいます）が提供する緊急救援サービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関する権利関係を定めたものです。
第１条（本規約及び個別規約の適用）
１．本規約は、本サービスをご利用になるすべてのお客様に適用されます。
２．本サービスのうちの緊急通報機能に関するサービス提供条件に関する個別規定（以下「個別規約」といいます）は別紙に定めるものとします。本規約と個別規定にて、同一項目に関して異なる取引条件が定められる場合には、個別規約の記載内容が優先してお客様に適用されます。
３．利用者が本規約に同意し本サービスの利用を開始した場合、個別規約に同意したものとします。
第２条（定義）
本規約において用いる用語の定義は次の各号のとおりとします。
（１）利用者とは、本サービスの利用を申込登録した当社の顧客及び／または本サービスを利用する当社の顧客をいいます。
（２）対象端末とは、当社が利用者に貸与する及び別途利用者自ら用意した本サービスに対応する通信機能を有するドライブレコーダーをいいます。
（３）貸与端末とは、対象端末のうち、当社が利用者に貸与する、本サービスに対応する通信機能を有するドライブレコーダーをいいます。
（４）利用者端末とは、対象端末のうち、利用者自らが用意する、本サービスに対応する通信機能を有するドライブレコーダーをいいます。
（５）通信機能とは、対象端末に挿入するSIMカードを利用したデータ通信機能をいいます。
（６）対象車両とは、対象端末を搭載し、かつ、利用者が本サービスの利用申込時に当社に届け出た車両をいいます。なお、対象車両とは、不正改造されていない車両とします。但し、何らかの事由により対象端末を取り付けできない車両は除きます。
（７）ECサイトとは、当社が運営するウェブページ上の商品及びサービスの販売サイトをいいます。
（８）関係機関とは、警察、消防、救急、ロードサービス等の緊急事態の対応にあたって連絡を行うことが相当と判断される機関をいいます。
（９）取付説明書とは、別途当社が利用者に提供する対象端末を対象車両に取り付ける説明書をいいます。
（１０）取扱説明書とは、別途当社が利用者に提供する対象端末の説明書をいいます。
（１１）IP電話サービスとは、対象端末及びサービスサーバーを介して利用者に提供される電話サービスをいいます。
第３条（本サービスの内容）
本サービスとは以下の内容をいいます。なお、本サービスの詳細については取扱説明書をご確認ください。
（１）当社において本サービスに貸与端末を利用することを目的として、利用者に貸与端末及び貸与端末に搭載したSIMカードを貸与します。なお、利用者が利用者端末を利用する場合は、当該端末に搭載するSIMカードを貸与するものとし、利用者端末を購入した時点で当該端末にすでに搭載されているものとします。
（２）利用者が対象端末を取り付けた対象車両の乗車開始時及び乗車中に、危険に対するリスクを予測し、対象端末に安心・安全に関する注意及び警告等のメッセージを送信し表示します。
（３）利用者が対象端末を取り付けた対象車両の乗車中に、対象端末から緊急通報機能サービスを使用した際に、利用者がECサイトに予め登録した通知先である電子メールアドレス等にその旨の通知を行います。
第４条（利用エリア等）
１．本サービスを利用できる区域は、日本国内における通信キャリアが提供する3G回線網またはLTE回線網のサービスエリア、IP電話サービス及び全地球測位システム（GPS）が実際に利用可能なエリアとします。但し、当該サービスエリア内であっても、トンネル、地下・立体駐車場、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところやその他電波の通じにくい一部区域においては、本サービスを利用できない場合があることに、利用者は予め同意します。
２．利用者は、原則として、本サービスを２４時間、３６５日利用することができます。但し、利用者は、本サービス用サーバーの保守やその他やむを得ない事由が生じたことにより、本サービスを利用できない場合があることに予め同意します。
第５条（本契約の申込、成立）
１．本サービスの利用を希望するお客様は、本規約の各条項を当社と利用者の契約の内容とすることに同意の承諾のうえ、ECサイトにより当社に対して本サービスの利用を申し込むものとします。なお、本サービスの利用申込は、対象端末１台ごとに行うものとします。
２．利用者が、前項に規定する申込方法により、当社に対して本サービスの利用を申し込み、当社が当該申込みに対する承諾の通知を利用者に電子メールにて発信した時に本サービスの利用契約が成立する（以下本サービスの利用契約を「本契約」といい、本契約が成立した日を「本契約成立日」といいます）ものとします。但し、利用者が第７条に規定するクレジットカード払いでサービス利用料を支払う場合に、利用者とクレジットカード名義人の同一性につき確認できないと、当社が判断したときは、本契約は遡って成立しなかったものとし、当社はその旨をご連絡するものとします。
第６条（本サービスの利用開始）
利用者は、当社が貸与した対象端末を、取付説明書及び取扱説明書の説明及び注意に従い自己の責任及び負担において対象車両に取り付たうえで必要な設定を完了することにより本サービスの利用を開始できるものとします。
第７条（初回事務手数料及びサービス利用料の支払い）
１．利用者は、当社から本サービスの提供を受ける対価として、初回事務手数料及び月額のサービス利用料を消費税も含めて支払うものとします。
２．サービス利用料の課金は、本契約成立日が属する月の翌月１日から発生するものとし、１ヶ月単位で計算するものとして、日割り計算は行わないものとします。
３．利用者は当社に対し、クレジットカード払いにて、当社が別途指定する支払い期日までにサービス利用料を支払うものとします。
４．利用者による仕様変更、指示または要求に伴って生じた本サービスにおける不具合、瑕疵、本サービスの停止等、またはその他利用者の責に起因し本サービスが利用できない場合は、利用者は、当社に対するサービス利用料の支払い義務を免れません。
５．本契約に基づき利用者が当社に支払ったサービス利用料は、いかなる場合にも返還されないものとします。
第８条（サービス利用料等の改定）
当社は、サービス利用料を改定する場合があります。その場合、当社は利用者に対し、１ヶ月前までに通知することにより、ECサイトに掲載して改定後のサービス利用料及び改定の効力発生日を明示して事前に利用者に変更の内容をお知らせすることにより、サービス利用料の額を改定することができるものとし、利用者は予めこれを承諾します。また、利用者がサービス利用料改定後も利用を継続するときは、当該利用者はサービス利用料の改定に合意したものとみなします。
第９条（遅延損害金）
当社は、利用者が第８条のサービス利用料の支払いを遅延した場合、利用者に対して、支払期日の翌日より完済の日まで法定利率年１４．６％の遅延損害金を請求できます。ただし、法律で許容される最大の利率がこれを下回る場合は、当該法律の定めに従うものとします。
第１０条（貸与端末の使用及び管理）
１．利用者は、第６条の規定に従い、貸与端末を対象車両に取り付け、対象車両に乗車中に貸与端末を使用することによって、本サービスを利用することができ、貸与端末を本サービス利用の目的においてのみ使用します。
２．利用者は、善良な管理者の注意をもって、取扱説明書に従い、本サービスを利用するために必要な対象端末を適切に整備することにより、正常に動作し、本サービスの利用が可能である状態を保持したうえで、貸与端末を使用及び管理するものとします。
３．利用者は、貸与端末の使用中に、貸与端末が滅失、損傷または紛失した場合、直ちに当社に通知するものとします。
４．当社は、利用者に別途提示する保証書に規定する範囲において、貸与端末について保証するものとします。保証範囲を超える対象端末の滅失、損傷または紛失については、利用者において当該端末の修理または交換に要する費用を負担するものとします。
５．利用者は、対象端末を第三者に譲渡または担保に供してはならず、また、登録車両以外へ転貸などして登録車両以外で使用してはならないものとします。
第１１条（利用者端末の使用及び管理）
１．利用者は、利用者自らが別途購入した利用者端末が本サービスに対応する通信機能を有するドライブレコーダーである場合、当社が定める所定の方法で本サービスの利用を申込むことにより、利用者端末を本サービスに使用することができるものとします。
２．利用者は、利用者端末の使用中において、利用者端末が損傷または滅失した場合、利用者端末の購入時に受領した保証書の内容に従って対応します。
第１２条（通信機能）
１．当社は、対象端末の通信機能による通信に係る費用を負担するものとします。
２．利用者は、対象端末に搭載されたSIMカードを本サービス以外の目的に使用してはならないものとします。
第１３条（ID及びパスワードの管理）
１．当社が利用者に発行したECサイトの会員登録ID及びパスワードは、本サービスの利用にあたって必要となるため、利用者は自ら責任をもってこれらを管理するものとし、当該利用者のID及びパスワードを使用してなされた一切の行為及びその結果について、その行為を自らしたか否かを問わず一切の責任を負うものとします。
２．利用者は、自己のID及びパスワードが第三者に使用されたことにより、利用者または第三者が損害を被った場合であっても、その原因を問わず当社は一切責任を負いません。
３．利用者は、ECサイトを利用する際に発生するインターネット接続費用を自ら負担するものとします。
第１４条（変更の届出）
１．利用者は、当社に届け出た氏名、住所、電話番号、対象車両、その他当社への届出内容に変更があった場合は、速やかにECサイトのマイページにて変更の届出を行うものとします。
２．利用者が、前項の届出を怠ったことにより不利益を被った場合であっても、当社は一切責任を負いません。
第１５条（本サービスの停止・変更）
１．当社は、以下の場合、予告なく本サービスを停止することができるものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。
(１) 本サービスのシステム保守を行うとき
(２) 天災地変、停電その他の当社の責に帰せざる事由により、本サービスまたは通信機能等に障害、停止、異常検知等が発生したとき
(３) 当社が本サービスを提供するにあたって使用する第三者保有のサーバー設備または電気通信設備等の障害、停止、異常検知その他の事由によって本サービスに関するネットワーク運営に影響が生じたとき
(４) 事故、その他不可抗力等のやむを得ない事由が生じたとき
(５) 当社以外の第三者の責めに帰すべき事由に起因し、本サービス上で障害等が発生したとき
２．当社は、本サービスのセキュリティ、パフォーマンスの向上または監視に伴うメンテナンス作業を行う場合、当該メンテナンス作業を開始する日の５営業日前までに、利用者に通知することを最大限努力するものとします。
３．前二項またはこれに類する事由により、利用者に対する本サービスの提供の遅延または停止・中断等が発生した場合であって、これにより利用者または他の第三者が被った損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
４．当社は、本サービスのうちのソフトウェアの全部または一部を変更することができるものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。
第１６条（本サービスの利用制限）
１．利用者は、本サービスを利用するに際し、以下の各号に定める行為（以下「禁止行為」といいます）を行ってはならないものとします。なお、当社は、禁止行為について調査する権利を有しますが、その義務を負うものではなく、利用者が禁止行為を行った結果について一切責任を負うものではありません。
（１）権利侵害に関する禁止事項
① 当社または第三者の著作権、その他の知的財産権及び財産的利益を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
② プライバシー権や肖像権その他の人格的権利を侵害し、またはそのおそれのある行為をすること
③ 他者を不当に差別または誹謗中傷する行為、他者への不当な差別を助長する行為、他者の名誉または信用を毀損する行為、またはそれらのおそれのある行為をすること
④ 他者になりすまして本サービスを利用すること
（２）技術的な理由による禁止事項
① 本サービスに対して改変、変更、改修、リバースエンジニアリング、分解、デコンパイル等をすること
② 本サービスから得られるソースコードやソフトウェア等を当社の書面による承諾なしに無断で使用すること
③ 本サービスで利用するサーバー設備に不正にアクセスし、または蓄積された情報を不正に書き換え、もしくは消去すること
④ ウイルス等の有害なプログラム等を送信すること
（３）その他の禁止事項
① 本サービス及び当社が発行したID及びパスワードを適切に管理することなく、みだりに第三者に対して公開し、利用させ、または利用できる状態に置くこと
② いたずらまたはスパム等、本サービスを利用して第三者に迷惑をかける行為、またはそのおそれがあると当社が判断する行為をすること
③ 本サービスのうちの緊急通報機能に関するサービスを、緊急事態発生時以外に利用すること
④ 上記に掲げるほか、当社が不適切と判断する行為をすること
２．利用者が前項に掲げる禁止事項その他本規約の定めに違反することにより、第三者から当社に対して何らかのクレーム、請求、抗議等（以下「請求等」という）がなされた場合、利用者はかかる請求等を自らの費用と責任で解決するものとする。かかる請求等によって損害または弁護士費用その他の支出等が発生した場合には、利用者は当社に対し当社に生じた損害及び支出等の一切を賠償しなければなりません。
第１７条（免責）
１．当社は、本サービスにおいて、次の各号に掲げる事実につき、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
（１）本サービスを利用したこと、または利用しなかったことに起因または関連して、利用者または第三者に発生した損失及び損害
（２）利用者と他の利用者または第三者との間の、本サービスに関連して生じた一切の紛争。また、第三者から利用者に対する、本サービスに関連して生じたクレームその他あらゆる主張及び請求
（３）次の各号の場合に、本サービスの全部または一部が利用できず、それによって利用者が被った損失及び損害
① 利用者が当社に届出た情報の内容に誤りのある場合、または第１４条に規定する変更の届出を怠った場合
② 利用者による対象端末の取付方法の誤りまたはその他利用者側の事由により対象端末が正常に作動しない場合
③ 貸与端末または利用者端末の滅失、損傷または紛失によって本サービスを利用できない場合または利用者が対象端末を正しくメンテナンスしていない場合
④ 第１５条第１項に定める事由により本サービスを利用できない場合
⑤ 第１６条第１項に規定する禁止事項に、利用者が違反した場合
⑥ 利用者が対象端末を対象車両以外の車両に取り付けた場合
⑦ 利用者が対象端末の取付説明書または取扱説明書等に記載されている事項を遵守しなかった場合
（４）本サービスにおいて使用するデータセンター設備等の滅失、損耗、不具合または障害に起因する本サービスのサーバー設備等の停止、メンテナンス、セキュリティチェック作業等により生じた損失及び損害
（５）本サービスにおいて使用するデータセンター設備等の滅失、損耗、不具合または障害に起因するサーバー内に保存されているデータが失われたことに起因する損失及び損害
（６）本サービスにおいて利用する通信キャリア、IP電話の不具合または障害に起因する本サービスの停止、メンテナンス、セキュリティチェック作業等により生じた損失及び損害
（７）対象端末に付随する機器についての、重大なセキュリティ上の危険により生じたまたは生じる可能性がある損失及び損害
（８）対象端末の内蔵バッテリー、microSDカード、SIMカード等の消耗品の消耗により、対象端末の機能を発揮できなくなったことにより生じたまたは生じる可能性がある損失及び損害
（９）対象端末の使用環境その他事情により、対象端末の機能を発揮できなくなったことにより生じたまたは生じる可能性がある損失及び損害
（１０）利用者が対象車両運転中等において本サービスを利用したことにより事故等が発生し、利用者または第三者に生じた損失及び損害
（１１）天変地異、戦争、国・地方公共団体の行為、法令の改廃・制定、火災、洪水、疫病、労働争議等その他当社の合理的統制力の及ばない事由により生じた損失及び損害
２．当社は、本サービス及び本サービスにて送信するデータの完全性、正確性、確実性、有用性、利用可能性、安全性等いかなる保証も利用者に対して行わないものとします。
第１８条（知的財産権）
１．本サービスを構成するまたは本サービスに関連するソフトウェア、プログラム、地図、文章、イメージその他一切の著作物等の著作権は、当社または当社にその使用を許諾する第三者に帰属するものであり、利用者は、当社の書面による同意なしに複写、複製、送信または改変その他当社または当該第三者の著作権を侵害する行為等を行うことはできないものとします。
２．利用者は、本サービスについて、当社またはその顧客もしくは関係会社等に対し、著作権侵害その他知的財産権の侵害の申立てをしないものとする。また、甲は第三者をしてその申立てをさせてはなりません。
第１９条（反社会的勢力の排除）
１．利用者は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」といいます）のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
２．当社は、利用者が次の各号の一つに該当する場合、何らの催告を要さずに、本契約を解除することができます。
（１）反社会的勢力に属すると認められるとき
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
（３）反社会的勢力を利用していると認められるとき
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
（５）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（６）自ら又は第三者を利用して、相手方又は相手方の関係者に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いたとき
（７）正当な理由なく前項に違反したとき
３．前項の規定により、本契約を解除した場合には、利用者に損害が生じても当社は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、当社に損害が生じたときは、利用者はその損害を賠償するものとします。
第２０条（再委託）
当社は、本サービスの全部または一部を履行する第三者（以下「再委託先」といいます）に委託することができるものとします。
第２１条（個人情報等の取扱い）
当社は、当社が取得した利用者の個人情報について、当社が別途定める個人情報保護方針及び個人情報の保護に関する法律その他法令に基づき適切に取扱うものとします。
第２２条（秘密保持）
当社は、本契約に基づき知り得た利用者の秘密情報を第三者に漏洩しないものとします。但し、当社は、本サービスの提供のために必要がある場合において、再委託先に対して秘密情報を開示することができるものとします。
第２３条（本契約の期間）
１．本規約の期間は、本契約成立日より１年間とします。
２．利用者が本規約の満了日までに解約申込を行わない場合、本契約は自動的に１年間更新されるものとし、以後も同様とします。
第２４条（貸与端末の利用者による本契約の解約）
１．貸与端末を利用する利用者は、本契約成立日より１４日以内かつ貸与端末が未開梱及び未使用の場合に限り、第３項に定める中途解約金の支払いを要することなく本サービスの解約を申し出ることができます。この場合において、利用者は利用者の送料負担において当該貸与端末を当社に返品するものとします。
２．利用者は、本サービスの期間満了に伴う本サービスの解約を希望する場合、別途当社ECサイトのマイページで届出るものとします。解約の効力は、当社に解約の届出が到達した時点で生じるものとします。
３．第１項に規定する場合を除き、当社は、本契約の解除、解約その他理由の如何を問わず、利用者が貸与端末を利用し、かつ本契約の効力発生日から１年未満で本契約を終了した場合は、以下のとおり中途解約金として当該利用者に請求し当該利用者は支払うものとします。
（１）本契約効力発生日から６か月以内： 金２２，０００円（消費税込）
（２）本契約効力発生日から７か月以降１２か月以内： 金１１，０００円（消費税込）
４．利用者は、第１項による本サービスの解約以降、本サービス利用中に使用した貸与端末と同一の貸与端末を使用して再度本サービスを申込むことはできないことに合意するものとします。
第２５条（利用者端末の利用者による本契約の解約）
１．利用者は、本サービスの期間満了に伴う本サービスの解約を希望する場合、別途当社ECサイトのマイページで届出るものとします。解約の効力は、当社に解約の届出が到達した時点で生じるものとします。
２．利用者は、前項による本サービスの解約以降、本サービス利用中に使用した利用者端末と同一の利用者端末を使用して再度本サービスを申込むことはできないことに合意するものとします。
第２６条（当社による本サービスの解約）
当社は、利用者が以下の各号に該当する場合、直ちに本サービスの利用を停止し、利用者から受領したサービス利用料を返金することなく、本契約の一部または全部を解約することができるものとします。
(１) 利用者によるサービス利用料の支払いが遅延し、または遅延するおそれがあると当社が判断した場合
(２) 本契約に定める義務に違反し、当社が当該違反を是正することが困難であると判断した場合
(３) 利用者が対象車両を保有しなくなった場合
(４) 当社に重大な危害または損害を及ぼした場合
(５) その他、本契約を継続できないと認められる相当の事由がある場合
第２７条（本サービス終了時の貸与端末並びに貸与端末及び利用者端末に搭載するSIMカードの取扱い）
１．第２４条第1項に定める場合を除き、貸与端末の利用者が本契約の解除、解約その他理由の如何を問わず、本契約を終了した場合は、当社は貸与端末の所有権を利用者に譲渡し、利用者はこれを譲り受けるものとします。この場合において、利用者は自らの責任及び負担にて貸与端末を使用または処分することができます。
２．第２４条第１項に定める場合を除き、貸与端末及び利用者端末の利用者が、本契約の解除、解約その他理由の如何を問わず、本契約を終了した場合は、利用者は自らの責任及び負担にてSIMカードを処分するものとします。
第２８条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、本契約に基づく権利及び義務を第三者に譲渡し、または担保に供しないものします。
第２９条（本規約の変更）
１．当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。
（１）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
（２）本規約の変更が、締結をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２．当社は、前項による本規約の変更にあたり、ECサイトに掲載する方法により、変更等の効力発生日を明示して事前に利用者に変更の内容をお知らせします。
３．変更後の本規約の効力発生日以降に、利用者が本サービスを利用したときは、利用者は本規約の変更に合意したものとみなします。
４．第１項及び第２項の規定による変更により、利用者が不利益を被る場合で、利用者が変更に同意しない場合は、本契約を解約することができます。但し、利用者が本項に基づく解約をする場合には、第２４条第３項に定める中途解約金の負担は発生しないものとします。
第３０条（通知）
当社は、利用者への通知は、ECサイトに掲載することによりお知らせいたします。
第３１条（準拠法）
本規約は日本法に準拠し、日本国法に従って解釈されるものとします。
第３２条（裁判管轄）
緊急救援サービスの利用に関し紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2020年11月19日施行
2021年3月29日改訂
2021年4月26日改訂
緊急通報機能サービス利用規約
この緊急通報機能サービス利用規約（以下「本個別規約」といいます）は、パイオニア株式会社（以下「当社」といいます）が管理及び運営する緊急救援サービスのうちの一つとして、当社及び株式会社日本緊急通報サービスとの契約に基づく当社の依頼により、株式会社日本緊急通報サービスが利用者、利用者以外の登録車両運転者及び搭乗者を対象者として提供する緊急通報機能サービスの利用に関して適用されるものです。本個別規約は、当社及び株式会社日本緊急通報サービス並びに、利用者、利用者以外の登録車両運転者及び搭乗者との間の本サービスの利用に係る一切の関係に適用されます。利用者は、本サービスの利用を開始した場合、本個別規約に同意したものとみなします。
第１条（定義）
本個別規約において用いる用語の定義は次の各号のとおりとします。なお、緊急救援サービス利用規約において定義される用語は、本個別規約において特段の定めのない限り同一の意味を有するものとします。
（１）「提供者」とは以下に記載する者をいいます。
名称：株式会社日本緊急通報サービス
所在：東京都港区赤坂三丁目21番13号
代表者：代表取締役社長 倉田 潤
個人情報保護管理者：業務部担当常務取締役
電話：03-6435-5289
（２）「関係機関」とは、警察、消防、救急、ロードサービス等の緊急事態の対応にあたって連絡を行うことが相当と判断される機関をいいます。
第２条（緊急通報機能サービスの内容）
１．利用者が対象端末を取り付けた対象車両に衝撃を受けた際、緊急通報が自動的に提供者に対し発報され、当該発報を受けて、提供者において利用者の要請に基づき、関係機関に接続します。また状況によって、利用者の要請がない場合においても提供者において関係機関に接続する場合があります。
２．利用者が対象端末を取り付けた対象車両の乗車中に、交通事故などの緊急事態が発生した場合、または利用者の要請に基づいて通報が必要な事態が発生した場合、利用者が対象端末を操作のうえ提供者において利用者の要請に基づき関係機関に接続します。
第３条（緊急通報機能サービスの性質及び利用上の制限）
１．利用者は、以下の事項を理解し、これに同意したうえで、緊急通報機能サービスを利用するものとします。
（１）緊急通報機能サービスは、前条に規定する緊急事態が発生した場合に、緊急通報を支援するものであること。
（２）緊急通報機能サービスにおいて、対象端末から関係機関への通報の接続及びそれに基づく関係機関による救急救助等の措置には所要の時間を要すること。
（３）緊急通報機能サービスによる関係機関への通報の接続及びそれに基づく関係機関による救急救助等の措置が、関係機関において優先的に取り扱われるものではないこと。
（４）交通事故の発生時には、道路交通法及び消防法等の関連法令により、利用者に対して関係機関への通報・負傷者の救護等の措置が義務付けられる場合があること。緊急通報機能サービスは緊急通報の支援を目的とするものであるが、利用者が負う法的義務を免除するものではないため、緊急通報機能サービスを利用して通報を行った場合であっても、必ず利用者自身の責任において、必要な場合は別途関係機関への通報を行うなど、状況に応じた適切な措置を講ずる必要があること。
（５）交通事故等による強い衝撃や振動で、対象車両または対象端末に損傷、故障、配線等の切断、もしくは電源の遮断等が発生しこれらが正常に動作しない場合には、緊急通報機能サービスを利用できない場合があること。
（６）対象端末に搭載されている全地球測位システム（GPS等）を利用して得られた位置情報に誤りまたは誤差がある場合には、緊急通報機能サービスを利用できない場合があること。
（７）緊急救援サービス利用規約の規定に基づき、緊急救援サービスの提供の全部または一部が停止、中止または廃止された場合には、緊急通報機能サービスを利用できない場合があること。
２．利用者は、緊急通報機能サービスの利用が緊急事態発生時に限られることを理解し、これに同意したうえで、緊急通報機能サービスを利用するものとします。
第４条（利用エリア等）
１．緊急通報機能サービスを利用できる区域は、日本国内における通信キャリアが提供する3G回線網またはLTE回線網のサービスエリア、IP電話サービス及び全地球測位システム（GPS）が実際に利用可能なエリアとします。但し、当該サービスエリア内であっても、トンネル、地下・立体駐車場、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところやその他電波の通じにくい一部区域においては、緊急通報機能サービスを利用できない場合があることに、利用者は予め同意します。
２．利用者は、原則として、緊急通報機能サービスを２４時間、３６５日利用することができます。但し、利用者は、緊急通報機能サービスのサーバーの保守やその他やむを得ない事由が生じたことにより、緊急通報機能サービスを利用できない場合があることに予め同意します。
第５条（緊急通報機能サービスの利用申込）
緊急通報機能サービスの利用を希望するお客様は、ECサイトにより当社に対して本サービスの利用を申込むことにより、緊急通報機能サービスを利用することができます。
第６条（緊急通報機能サービス利用料の支払い）
緊急通報機能サービスの利用料は、サービス利用料に含まれます。
第７条（変更の届出）
１．利用者は、当社に届け出た氏名、住所、電話番号、対象車両、その他当社への届出内容に変更があった場合は、速やかにECサイトのマイページにて変更の届出を行うものとします。
２．利用者が、前項の届出を怠ったことにより不利益を被った場合であっても、当社及び提供者は一切責任を負いません。
第８条（緊急通報機能サービスの停止・変更）
１．提供者は、以下の場合、予告なく緊急通報機能サービスを停止することができるものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。
（１）緊急通報機能サービスのシステム保守を行うとき
（２）天災地変、停電その他の当社または提供者の責に帰せざる事由により、緊急通報機能サービスまたは通信機能等に障害、停止、異常検知等が発生したとき
（３）提供者が緊急通報機能サービスを提供するにあたって使用する第三者保有のサーバー設備または電気通信設備等の障害、停止、異常検知その他の事由によって緊急通報機能サービスに関するネットワーク運営に影響が生じたとき
（４）事故、その他不可抗力等のやむを得ない事由が生じたとき
（５）当社及び提供者以外の第三者の責めに帰すべき事由に起因し、緊急通報機能サービス上で障害等が発生したとき
２．提供者は、緊急通報機能サービスのセキュリティ、パフォーマンスの向上または監視に伴うメンテナンス作業を行う場合、当該メンテナンス作業を開始する日の５営業日前までに、利用者に通知することを最大限努力するものとします。
３．前二項またはこれらで規定する場合に類する事由により、利用者に対する緊急通報機能サービスの提供の遅延または停止・中断等が発生した場合であって、提供者は、これにより利用者または他の第三者が被った損害について、提供者に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
４．提供者は、緊急通報機能サービスのうちのソフトウェアの全部または一部を変更することができるものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。
第９条（免責）
１．提供者は、緊急通報機能サービスにおいて、次の各号に掲げる事実につき、提供者の故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
（１）緊急通報機能サービスを利用したこと、または利用しなかったことに起因または関連して、利用者または第三者に発生した損失及び損害
（２）利用者と他の利用者または第三者との間の、緊急通報機能サービスに関連して生じた一切の紛争。また、第三者から利用者に対する、緊急通報機能サービスに関連して生じたクレームその他あらゆる主張及び請求
（３）次の各号の場合に、緊急通報機能サービスの全部または一部が利用できず、それによって利用者が被った損失及び損害
① 利用者が当社に届出た情報の内容に誤りのある場合、または第７条に規定する変更の届出を怠った場合
② 利用者による対象端末の取付方法の誤りまたはその他利用者側の事由により対象端末が正常に作動しない場合
③ 貸与端末または利用者端末の滅失、損傷または紛失によって緊急通報機能サービスを利用できない場合または利用者が対象端末を正しくメンテナンスしていない場合
④ 第８条第１項に定める事由により緊急通報機能サービスを利用できない場合
⑤ 利用者が対象端末を対象車両以外の車両に取り付けた場合
⑥ 利用者が対象端末の取付説明書または取扱説明書等に記載されている事項を遵守しなかった場合
（４）緊急通報機能サービスにおいて使用するデータセンター設備等の滅失、損耗、不具合または障害に起因する緊急通報機能サービスのサーバー設備等の停止、メンテナンス、セキュリティチェック作業等により生じた損失及び損害
（５）緊急通報機能サービスにおいて使用するデータセンター設備等の滅失、損耗、不具合または障害に起因するサーバー内に保存されているデータが失われたことに起因する損失及び損害
（６）緊急通報機能サービスにおいて利用する通信キャリア、IP電話の不具合または障害に起因する緊急通報機能サービスの停止、メンテナンス、セキュリティチェック作業等により生じた損失及び損害
（７）対象端末に付随する機器についての、重大なセキュリティ上の危険により生じたまたは生じる可能性がある損失及び損害
（８）対象端末の内蔵バッテリー、microSDカード、SIMカード等の消耗品の消耗により、対象端末の機能を発揮できなくなったことにより生じたまたは生じる可能性がある損失及び損害
（９）対象端末の使用環境その他事情により、対象端末の機能を発揮できなくなったことにより生じたまたは生じる可能性がある損失及び損害
（１０）利用者が対象車両運転中等において緊急通報機能サービスを利用したことにより事故等が発生し、利用者または第三者に生じた損失及び損害
（１１）天変地異、戦争、国・地方公共団体の行為、法令の改廃・制定、火災、洪水、疫病、労働争議等その他提供者の合理的統制力の及ばない事由により生じた損失及び損害
２．提供者は、緊急通報機能サービス及び緊急通報機能サービスにて送信するデータの完全性、正確性、確実性、有用性、利用可能性、安全性等いかなる保証も利用者に対して行わないものとします。
第１０条（捜査協力）
利用者が緊急通報機能サービスを使用して関係機関に接続したことによって関係機関が当該現場に出動した場合において、利用者が現場を立ち去る等の理由で利用者を発見できないときは、関係機関、当社または提供者により利用者に対して状況の確認を行うことができ、利用者はこれに協力しなければならないものとします。
第１１条（再委託）
提供者は、緊急通報機能サービスの全部または一部を履行する第三者（以下「再委託先」といいます）に委託することができるものとします。
第１２条（個人情報等の取扱い）
１．提供者は、提供者が取得した利用者の個人情報について、当社が別途定める緊急救援サービスにおける個人情報保護方針（以下「個人情報保護方針」といいます）及び個人情報の保護に関する法律その他法令に基づき適切に取扱うものとします。
２．利用者は、提供者が個人情報保護方針に従って取得した利用者の個人情報を、個人情報保護方針に記載した目的で関係機関に提供することに同意します。
第１３条（秘密保持）
提供者は、本個別規約に基づき知り得た利用者の秘密情報を第三者に漏洩しないものとします。但し、提供者は、緊急通報機能サービスの提供のために必要がある場合において、再委託先に対して秘密情報を開示することができるものとします。
第１４条（緊急通報機能サービスの利用の終了）
緊急通報機能サービスの利用期間は、緊急救援サービスに係る契約期間と同一とし、緊急救援サービスに係る契約の終了とともに、緊急通報機能サービスの利用も終了することとします。
第１５条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社及び提供者の書面による事前の承諾を得ることなく、本個別規約に基づく権利及び義務を第三者に譲渡し、または担保に供しないものします。
第１６条（本個別規約の変更）
１．当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本個別規約を変更することができます。
（１）本個別規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
（２）本個別規約の変更が、締結をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２．当社は、前項による本個別規約の変更にあたり、ECサイトに掲載する方法により、変更等の効力発生日を明示して事前に利用者に変更の内容をお知らせします。
３．変更後の本個別規約の効力発生日以降に、利用者が本サービスを利用したときは、利用者は本個別規約の変更に合意したものとみなします。
４．第１項及び第２項の規定による変更により、利用者が不利益を被る場合で、利用者が変更に同意しない場合は、利用者及び当社は、緊急救援サービスに係る契約を解約することができます。利用者が本項に基づく解約をする場合には、本契約第２４条第３項に定める中途解約金の負担は発生しないものとします。
第１７条（通知）
当社は、利用者への通知は、ECサイトに掲載することによりお知らせいたします。
第１８条（準拠法）
本個別規約は、日本法に準拠し、日本国法に従って解釈されるものとします。
第１９条（裁判管轄）
緊急通報機能サービスの利用に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
問合せ先
パイオニア 通信ドライブレコーダー サポートセンター
電話番号：0120-599-890
受付時間：月曜～金曜 9:30～18:00 （土日祝・当社休業日を除く）
2021年3月29日施行
2021年4月26日改訂