本利用規約（以下「本規約」といいます）は、パイオニア株式会社（以下「当社」といいます）が提供する緊急救援サービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関する権利関係を定めたものです。

第１条（本規約の適用）
本規約は、本サービスをご利用になるすべてのお客様に適用されます。

第２条（定義）
本規約において用いる用語の定義は次の各号のとおりとします。
（１）利用者とは、本サービスの利用を申込登録した当社の顧客及び／または本サービスを利用する当社の顧客をいいます。
（２）対象端末とは、当社が利用者に貸与する及び別途利用者自ら用意した本サービスに対応する通信機能を有するドライブレコーダーをいいます。
（３）貸与端末とは、対象端末のうち、当社が利用者に貸与する、本サービスに対応する通信機能を有するドライブレコーダーをいいます。
（４）利用者端末とは、対象端末のうち、利用者自らが用意する、本サービスに対応する通信機能を有するドライブレコーダーをいいます。
（５）通信機能とは、対象端末に挿入するSIMカードを利用したデータ通信機能をいいます。
（６）対象車両とは、対象端末を搭載し、かつ、利用者が本サービスの利用申込時に当社に届け出た車両をいいます。なお、対象車両とは、
　　　不正改造されていない車両とします。但し、何らかの事由により対象端末を取り付けできない車両は除きます。
（７）ECサイトとは、当社が運営するウェブページ上の商品及びサービスの販売サイトをいいます。
（８）緊急通報機能とは、本サービスのうち、株式会社日本緊急通報サービスが提供する、警備業法に基づく関係機関への通報及び接続するサービスをいいま
　　　す。株式会社日本通報緊急サービスの詳細については、別紙をご参照ください。
（９）関係機関とは、警察、消防、救急、ロードサービス等の緊急事態の対応にあたって連絡を行うことが相当と判断される機関をいいます。
（１０）取付説明書とは、別途当社が利用者に提供する対象端末を対象車両に取り付ける説明書をいいます。
（１１）取扱説明書とは、別途当社が利用者に提供する対象端末の説明書をいいます。
（１２）IP電話サービスとは、対象端末及びサービスサーバーを介して利用者に提供される電話サービスをいいます。

第３条（本サービスの内容）
本サービスとは以下の内容をいいます。なお、本サービスの詳細については取扱説明書をご確認ください。
（１）当社において本サービスに貸与端末を利用することを目的として、利用者に貸与端末及び貸与端末に搭載したSIMカードを貸与します。なお、利用者が利
　　　用者端末を利用する場合は、当該端末に搭載するSIMカードを貸与するものとし、利用者端末を購入した時点で当該端末にすでに搭載されているものとし
　　　ます。
（２）利用者が対象端末を取り付けた対象車両に衝撃を受けた際、緊急通報が自動的に発報され、株式会社日本緊急通報サービスにおいて利用者の要請に基づ
　　　き、関係機関に接続します。また状況によって、利用者の要請がない場合においても、関係機関に接続する場合があります。なお、ロードサービスの利
　　　用料は、本サービス利用料に含まれないものとします。
（３）利用者が対象端末を取り付けた対象車両の乗車中に、交通事故やあおり運転などの緊急事態が発生した場合、または利用者の要請に基づいて通報が必要
　　　な事態が発生した場合、利用者が対象端末を操作のうえ株式会社日本緊急通報サービスにおいて利用者の要請に基づき関係機関に接続します。なお、ロ
　　　ードサービス利用料は、本サービス利用料に含まれないものとします。
（４）利用者が対象端末を取り付けた対象車両の乗車開始時及び乗車中に、危険に対するリスクを予測し、対象端末に安心・安全に関する注意及び警告等のメ
　　　ッセージを送信し表示します。
（５）対象端末を取り付けた対象車両への利用者の乗車中に、対象端末から緊急通報機能を使用した際に、利用者がECサイトに予め登録した通知先である電子
　　　メールアドレス等にその旨の通知を行います。

第４条（緊急通報機能の性質）
１．利用者は、以下の事項を理解し、これに同意したうえで、本サービスのうちの緊急通報機能を利用するものとします。
　　（１）緊急通報機能は、前条第１項第１号及び第２号に規定する緊急事態が発生した場合に、緊急通報を支援するものであること。
　　（２）緊急通報機能において、対象端末から関係機関への通報の接続及びそれに基づく関係機関による救急救助等の措置には所要の時間を要すること。
　　（３）緊急通報機能による関係機関への通報の接続及びそれに基づく関係機関による救急救助等の措置が、関係機関において優先的に取り扱われるもので
　　　　　はないこと。
　　（４）交通事故の発生時には、道路交通法及び消防法等の関連法令により、利用者に対して関係機関への通報・負傷者の救護等の措置が義務付けられる場
　　　　　合があること。緊急通報機能は緊急通報の支援を目的とするものであるが、利用者が負う法的義務を免除するものではないため、緊急通報機能を利
　　　　　用して通報を行った場合であっても、必ず利用者自身の責任において、必要な場合は別途関係機関への通報を行うなど、状況に応じた適切な措置を
　　　　　講ずる必要があること。
　　（５）交通事故等による強い衝撃や振動で、対象車両または対象端末に損傷、故障、配線等の切断、もしくは電源の遮断等が発生しこれらが正常に動作し
　　　　　ない場合には、緊急通報機能を利用できない場合があること。
　　（６）対象端末に搭載されている全地球測位システム（GPS等）を利用して得られた位置情報に誤りまたは誤差がある場合には、本サービスを利用できな
　　　　　い場合があること。
　　（７）本規約の規定に基づき、緊急通報機能の提供の全部または一部が停止、中止または廃止された場合には、緊急通報機能を利用できない場合があるこ
　　　　　と。
２．当社及び利用者は、本規約に規定されている権利及び義務を、緊急通報機能を提供する株式会社日本緊急通報サービスにおいても適用させることに合
　　意するものとします。

第５条（利用エリア等）
１．本サービスを利用できる区域は、日本国内における通信キャリアが提供する3G回線網またはLTE回線網のサービスエリア、IP電話サービス及び全地球測位
　　システム（GPS）が実際に利用可能なエリアとします。但し、当該サービスエリア内であっても、トンネル、地下・立体駐車場、ビルの陰、山間部、海上
　　等電波の伝わりにくいところやその他電波の通じにくい一部区域においては、本サービスを利用できない場合があることに、利用者は予め同意します。
２．利用者は、原則として、本サービスを２４時間、３６５日利用することができます。但し、利用者は、本サービス用サーバーの保守やその他やむを得ない
　　事由が生じたことにより、本サービスを利用できない場合があることに予め同意します。

第６条（本契約の申込、成立）
１．本サービスの利用を希望するお客様は、本規約の各条項を当社と利用者の契約の内容とすることに同意の承諾のうえ、ECサイトにより当社に対して本サー
　　ビスの利用を申し込むものとします。なお、本サービスの利用申込は、対象端末１台ごとに行うものとします。
２．利用者が、前項に規定する申込方法により、当社に対して本サービスの利用を申し込み、当社が当該申込みに対する承諾の通知を利用者に電子メールにて
　　発信した時に本サービスの利用契約が成立する（以下、本サービスの利用契約を「本契約」といい、本契約が成立した日を「本契約成立日」といいます）
　　ものとします。但し、利用者が第８条に規定するクレジットカード払いでサービス利用料を支払う場合に、利用者とクレジットカード名義人の同一性につ
　　き確認できないと、当社が判断したときは、本契約は遡って成立しなかったものとし、当社はその旨をご連絡するものとします。

第７条（本サービスの利用開始）
利用者は、当社が貸与した対象端末を、取付説明書及び取扱説明書の説明及び注意に従い自己の責任及び負担において対象車両に取り付たうえで必要な設定を完了することにより本サービスの利用を開始できるものとします。

第８条（初回事務手数料及びサービス利用料の支払い）
１．利用者は、当社から本サービスの提供を受ける対価として、初回事務手数料及び月額のサービス利用料を消費税も含めて支払うものとします。
２．サービス利用料の課金は、本契約成立日が属する月の翌月１日から発生するものとし、１ヶ月単位で計算するものとして、日割り計算は行わないものとし
　　ます。
３．利用者は当社に対し、クレジットカード払いにて、当社が別途指定する支払い期日までにサービス利用料を支払うものとします。
４．利用者による仕様変更、指示または要求に伴って生じた本サービスにおける不具合、瑕疵、本サービスの停止等、またはその他利用者の責に起因し本サー
　　ビスが利用できない場合は、利用者は、当社に対するサービス利用料の支払い義務を免れません。
５．本契約に基づき利用者が当社に支払ったサービス利用料は、いかなる場合にも返還されないものとします。

第９条（サービス利用料等の改定）
当社は、サービス利用料を改定する場合があります。その場合、当社は利用者に対し、１ヶ月前までに通知することにより、ECサイトに掲載して改定後のサービス利用料及び改定の効力発生日を明示して事前に利用者に変更の内容をお知らせすることにより、サービス利用料の額を改定することができるものとし、利用者は予めこれを承諾します。また、利用者がサービス利用料改定後も利用を継続するときは、当該利用者はサービス利用料の改定に合意したものとみなします。

第１０条（遅延損害金）
当社は、利用者が第９条のサービス利用料の支払いを遅延した場合、利用者に対して、支払期日の翌日より完済の日まで法定利率年１４．６％の遅延損害金を請求できます。ただし、法律で許容される最大の利率がこれを下回る場合は、当該法律の定めに従うものとします。

第１１条（貸与端末の使用及び管理）
１．利用者は、第７条の規定に従い、貸与端末を対象車両に取り付け、対象車両に乗車中に貸与端末を使用することによって、本サービスを利用することがで
　　き、貸与端末を本サービス利用の目的においてのみ使用します。
２．利用者は、善良な管理者の注意をもって、取扱説明書に従い、本サービスを利用するために必要な対象端末を適切に整備することにより、正常に動作し、
　　本サービスの利用が可能である状態を保持したうえで、貸与端末を使用及び管理するものとします。
３．利用者は、貸与端末の使用中に、貸与端末が滅失、損傷または紛失した場合、直ちに当社に通知するものとします。
４．当社は、利用者に別途提示する保証書に規定する範囲において、貸与端末について保証するものとします。保証範囲を超える対象端末の滅失、損傷または
　　紛失については、利用者において当該端末の修理または交換に要する費用を負担するものとします。
５．利用者は、対象端末を第三者に譲渡または担保に供してはならず、また、登録車両以外へ転貸などして登録車両以外で使用してはならないものとします。

第１２条（利用者端末の使用及び管理）
１．利用者は、利用者自らが別途購入した利用者端末が本サービスに対応する通信機能を有するドライブレコーダーである場合、当社が定める所定の方法で本
　　サービスの利用を申込むことにより、利用者端末を本サービスに使用することができるものとします。
２．利用者は、利用者端末の使用中において、利用者端末が損傷または滅失した場合、利用者端末の購入時に受領した保証書の内容に従って対応します。

第１３条（通信機能）
１．当社は、対象端末の通信機能による通信に係る費用を負担するものとします。
２．利用者は、対象端末に搭載されたSIMカードを本サービス以外の目的に使用してはならないものとします。

第１４条（ID及びパスワードの管理）
１．当社が利用者に発行したECサイトの会員登録ID及びパスワードは、本サービスの利用にあたって必要となるため、利用者は自ら責任をもってこれらを管理
　　するものとし、当該利用者のID及びパスワードを使用してなされた一切の行為及びその結果について、その行為を自らしたか否かを問わず一切の責任を負うも
　　のとします。
２．利用者は、自己のID及びパスワードが第三者に使用されたことにより、利用者または第三者が損害を被った場合であっても、その原因を問わず当社は一切
　　責任を負いません。
３．利用者は、ECサイトを利用する際に発生するインターネット接続費用を自ら負担するものとします。

第１５条（変更の届出）
１．利用者は、当社に届け出た氏名、住所、電話番号、対象車両、その他当社への届出内容に変更があった場合は、速やかにECサイトのマイページにて変更の
　　届出を行うものとします。
２．利用者が、前項の届出を怠ったことにより不利益を被った場合であっても、当社は一切責任を負いません。

第１６条（本サービスの停止・変更）
１．当社は、以下の場合、予告なく本サービスの全部または一部を一時的に停止することができるものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。
　(１)本サービスのシステム保守を行うとき
　(２)天災地変、停電その他の当社の責に帰せざる事由により、本サービス及び／または通信機能等に障害、停止、異常検知等が発生したとき
　(３)当社が本サービスを提供するにあたり使用する第三者保有のサーバー設備または電気通信設備等の障害、停止、異常検知その他の事由によって本サービ
　　　スに関するネットワーク運営に影響が生じたとき
　(４)事故、その他不可抗力等のやむを得ない事由が生じたとき
　(５)当社以外の第三者の責めに帰すべき事由に起因し、本サービス上で障害等が発生したとき
２．当社は、本サービスのセキュリティ、パフォーマンスの向上または監視に伴うメンテナンス作業を行う場合、当該メンテナンス作業を開始する日の５営業
　　日前までに、利用者に通知することを最大限努力するものとします。
３．前二項またはこれに類する事由により、利用者に対する本サービスの提供の遅延または停止・中断等が発生した場合において、当社は、これに起因する利
　　用者または他の第三者が被った損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
４．当社は、本サービスのうちのソフトウェアの全部または一部を変更することができるものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。

第１７条（本サービスの利用制限）
１．利用者は、本サービスを利用するに際し、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。なお、当社は、これらの禁止行為の有無について調査する権利を有しますが、その義務を負うものではなく、利用者が以下の各号に定める行為を行った結果について一切責任を負うものではありません。
（１）権利侵害に関する禁止事項
　　①当社または第三者の著作権、その他の知的財産権及び財産的利益を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
　　②プライバシー権や肖像権その他の人格的権利を侵害する、またはそのおそれのある行為をすること
　　③他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する、またはそのおそれのある行為をするこ
　　　と
　　④他者になりすまして本サービスを利用すること
（２）技術的な理由による禁止事項
　　①本サービスに対して改変、変更、改修、リバースエンジニアリング、分解、デコンパイル等をすること、または本サービスから得られるソースコードや
　　　ソフトウェア等を当社の書面による承諾なしに無断で使用すること
　　②本サービスで利用するサーバー設備に不正にアクセスし、または蓄積された情報を不正に書き換え、もしくは消去すること
　　③ウイルス等の有害なプログラム等を送信すること
（３）その他の禁止事項
　　①本サービス及び当社が発行したID及びパスワードを適切に管理することなく、みだりに第三者に対して公開し、利用させ、または利用できる状態に置く
　　　こと
　　②いたずらまたはスパム等、本サービスを利用して第三者に迷惑をかけ、またはそのおそれがあると当社が判断する行為をすること
　　③上記に掲げるほか、当社が不適切と判断する行為をすること
２．利用者が前項に掲げる禁止事項その他本規約の定めに違反することにより、第三者から当社に対して何らかのクレーム、請求、抗議等（以下「請求等」と
　　いう）がなされた場合、利用者はかかる請求等を自らの費用と責任で解決するものとし、万一かかる請求等に基づきに損害または弁護士費用その他の支出
　　等が発生した場合には、利用者は当社に対し当社に生じた損害及び支出等の一切を賠償しなければなりません。

第１８条（免責）
１．当社は、本サービスにおいて、次の各号に掲げる事実につき、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
（１）本サービスを利用したこと、または利用しなかったことに起因または関連して、利用者または第三者に発生した生命、身体、財産等の損失及び損害。
（２）利用者と他の利用者または第三者との間の、本サービスに関連して生じた争いや金銭上の争いをはじめとする一切の争い。また、第三者から利用者に対
　　　する、本サービスに関連して生じたクレームその他あらゆる主張及び請求。
（３）次の各号の場合に、本サービスの全部または一部が利用できず、それによって利用者が被った損失及び損害。
　　①利用者が当社に届出た情報の内容に誤りのある場合、または第１５条に規定する変更の届出を怠った場合
　　②利用者による対象端末の取付方法の誤りまたはその他利用者側の事由により対象端末が正常に作動しない場合
　　③貸与端末または利用者端末の滅失、損傷または紛失によって本サービスを利用できない場合
　　　または利用者が対象端末を正しくメンテナンスしていない場合
　　④第１６条第１項に定める事由により本サービスを利用できない場合
　　⑤第１７条第１項に規定する禁止事項に、利用者が違反した場合
　　⑥利用者が対象端末を対象車両以外の車両に取り付けた場合
　　⑦利用者が対象端末の取付説明書または取扱説明書等に記載されている事項を遵守しなかった場合
（４）本サービスにおいて使用するデータセンター設備等の滅失、損耗、不具合または障害に起因する本サービスのサーバー設備等の停止、メンテナンス、セ
　　　キュリティチェック作業等により生じた損失及び損害。
（５）本サービスにおいて使用するデータセンター設備等の滅失、損耗、不具合または障害に起因するサーバー内に保存されているデータが失われたことに起
　　　因する損失及び損害。
（６）本サービスにおいて利用する通信キャリア、IP電話の不具合または障害に起因する本サービスの停止、メンテナンス、セキュリティチェック作業等によ
　　　り生じた損失及び損害。
（７）対象端末に付随する機器についての、重大なセキュリティ上の危険により生じたまたは生じる可能性がある損失及び損害。
（８）対象端末の内蔵バッテリー、microSDカード、SIMカード等の消耗品の消耗により、対象端末の機能を発揮できなくなったことにより生じたまたは生じる
　　　可能性がある損失及び損害。
（９）対象端末の使用環境その他事情により、対象端末の機能を発揮できなくなったことにより生じたまたは生じる可能性がある損失及び損害。
（１０）利用者が対象車両運転中等において本サービスを利用したことにより事故等が発生し、利用者または第三者に生じた損失及び損害。
（１１）天変地異、戦争、国・地方公共団体の行為、法令の改廃・制定、火災、洪水、疫病、労働争議等その他当社の責に帰しえない事由により生じた損失及
　　　　び損害。
２．当社は、本サービスを現状有姿で提供し、本サービス及び本サービスにて送信するデータの完全性、正確性、確実性、有用性、利用可能性、安全性等いか
　　なる保証も利用者に対して行わないものとします。

第１９条（捜査協力）
利用者が緊急通報機能を使用して関係機関（ロードサービスを除く。以下、本条において同じ。）に接続したことによって関係機関が当該現場に出動した場合において、利用者が現場を立ち去る等の理由で利用者を発見できないときは、関係機関もしくは当社または株式会社日本緊急通報サービスにより利用者に対して状況の確認を行うことができ、利用者はこれに協力しなければならないものとします。

第２０条（知的財産権）
１．本サービスを構成するまたは本サービスに関連するソフトウェア、プログラム、地図、文章、イメージその他一切の著作物等の著作権は、当社または当社
　　にその使用を許諾する第三者に帰属するものであり、利用者は、当社の書面による同意なしに複写、複製、送信または改変その他当社または当該第三者の
　　著作権を侵害する行為等を行うことはできないものとします。
２．利用者は、本サービスについて、当社またはその顧客もしくは関係会社等に対し、著作権侵害その他知的財産権の侵害を申し立て、もしくはその権限を第
　　三者に与え、もしくは第三者をもって申し立てを行ってはなりません。

第２１条（反社会的勢力の排除）
１．利用者は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という）のいずれでもな
　　く、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
２．当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、何らの催告を要さずに、本契約を解除することができます。
（１）反社会的勢力に属すると認められるとき
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
（３）反社会的勢力を利用していると認められるとき
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
（５）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（６）自ら又は第三者を利用して、相手方又は相手方の関係者に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いたとき
（７）正当な理由なく前項に違反したとき
３．前項の規定により、本契約を解除した場合には、利用者に損害が生じても当社は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、当社に損害が生じた
　　ときは、利用者はその損害を賠償するものとします。

第２２条（再委託）
当社は、本サービスの全部または一部を履行する第三者（以下「再委託先」といいます）に委託することができるものとします。

第２３条（個人情報等の取扱い）
当社は、当社が取得した利用者の個人情報を当社が別途定める個人情報保護方針及び個人情報の保護に関する法律その他法令に基づき適切に取扱うものとします。

第２４条（秘密保持）
当社は、本契約に基づき知り得た利用者の秘密情報を第三者に漏洩しないものとします、但し、当社は、本サービスの提供のために必要がある場合において、再委託先に対して秘密情報を開示することができるものとします。

第２５条（本契約の期間）
１．本規約の期間は、本契約成立日より１年間とします。
２．利用者が本規約の満了日までに解約申込を行わない場合、本契約は自動的に１年間更新されるものとし、以後も同様とします。

第２６条（貸与端末の利用者による本契約の解約）
１．貸与端末を利用する利用者は、本契約成立日より１４日以内かつ貸与端末が未開梱及び未使用の場合に限り、第３項に定める中途解約金の支払いを要する
　　ことなく本サービスの解約を申し出ることができます。この場合において、利用者は利用者の送料負担において当該貸与端末を当社に返品するものとしま
　　す。
２．利用者は、本サービスの期間満了に伴う本サービスの解約を希望する場合、別途当社ECサイトのマイページで届出るものとします。解約の効力は、当社に
　　解約の届出が到達した時点で生じるものとします。
３．第１項に規定する場合を除き、当社は、本契約の解除、解約その他理由の如何を問わず、利用者が貸与端末を利用し、かつ本契約の効力発生日から１年未
　　満で本契約を終了した場合は、以下のとおり中途解約金として当該利用者に請求し当該利用者は支払うものとします。
　（１）本契約効力発生日から６か月以内：　　　　　　　金２２，０００円（消費税込）
　（２）本契約効力発生日から７か月以降１２か月以内：　金１１，０００円（消費税込）
４．利用者は、第１項による本サービスの解約以降、本サービス利用中に使用した貸与端末と同一の貸与端末を使用して再度本サービスを申込むことはできな
　　いことに合意するものとします。

第２７条（利用者端末の利用者による本契約の解約）
１．利用者は、本サービスの期間満了に伴う本サービスの解約を希望する場合、別途当社ECサイトのマイページで届出るものとします。解約の効力は、当社に
　　解約の届出が到達した時点で生じるものとします。
２．利用者は、前項による本サービスの解約以降、本サービス利用中に使用した利用者端末と同一の利用者端末を使用して再度本サービスを申込むことはでき
　　ないことに合意するものとします。

第２８条（当社による本サービスの解約）
当社は、利用者が以下の各号に該当する場合、直ちに本サービスの利用を停止し、利用者から受領したサービス利用料を返金することなく、本契約の一部または全部を解約することができるものとします。
(１)   利用者によるサービス利用料の支払いが遅延し、または遅延するおそれがあると当社が判断した場合
(２)   本契約に定める義務に違反し、当社が当該違反を是正することが困難であると判断した場合
(３)   利用者が対象車両を保有しなくなった場合
(４)   当社に重大な危害または損害を及ぼした場合
(５)   その他、本契約を継続できないと認められる相当の事由がある場合

第２９条（本サービス終了時の貸与端末並びに貸与端末及び利用者端末に搭載するSIMカードの取扱い）
１．第２６条第１項に定める場合を除き、貸与端末の利用者が本契約の解除、解約その他理由の如何を問わず、本契約を終了した場合は、当社は貸与端末の所
　　有権を利用者に譲渡し、利用者はこれを譲り受けるものとします。この場合において、利用者は自らの責任及び負担にて貸与端末を使用または処分するこ
　　とができます。
２．第２６条第１項に定める場合を除き、貸与端末及び利用者端末の利用者が、本契約の解除、解約その他理由の如何を問わず、本契約を終了した場合は、利
　　用者は自らの責任及び負担にてSIMカードを処分するものとします。
　
第３０条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、本契約に基づく権利及び義務を第三者に譲渡し、または担保に供しないものします。

第３１条（本規約の変更）
１．当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。
（１）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
（２）本規約の変更が、締結をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なもので
　　　あるとき。
２．当社は、前項による本規約の変更にあたり、ECサイトに掲載する方法により、変更等の効力発生日を明示して事前に利用者に変更の内容をお知らせしま
　　す。
３．変更後の本規約の効力発生日以降に、利用者が本サービスを利用したときは、利用者は本規約の変更に合意したものとみなします。
４．第１項及び第２項の規定による変更により、利用者が不利益を被る場合で、利用者が変更に同意しない場合は、本契約を解約することができます。但し、
　　この解約によって、第２４条第２項に定める中途解約金の負担は発生しないものとします。

第３２条（通知）
当社は、利用者への通知は、ECサイトに掲載することによりお知らせいたします。

第３３条（準拠法）
本規約は日本法に準拠し、日本国法に従って解釈されるものとします。

第３４条（裁判管轄）
本規約について紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別紙

■緊急通報サービス提供者
名称：株式会社日本緊急通報サービス
所在：東京都港区赤坂三丁目21番13号
代表者：代表取締役社長 倉田 潤
個人情報保護管理者：業務部担当常務取締役
電話：03-6435-5289

１．商品代金は、本サイト上に掲載します。
２．商品代金の支払方法は、以下の方法により商品代金をお支払いいただけます。
　　クレジットカード払い
　　　(1)ご利用いただけるクレジットカードの種類は、以下のとおりです。 
　　　　 Visa、MasterCard、JCB、American Express、Diners Club
　　　　　 　
　　　(2)お客様は、クレジットカード会社の規約に基づき、商品代金をお支払いください。
　　　　 ご利用限度額、支払い回数等のクレジットカードのご利用に関する諸条件については、クレジットカード会社にご確認ください。
　　　(3)お客様がクレジットカード会社からの承認を得られない場合は、注文を受けることができません。
　　 （4）1ケ月間 、サービス利用料金をお支払いいただけない場合、通信サービスを停止いたします。

１．商品の売買契約は、当社がお客様の注文に対する承諾の通知をお客様に発信したときに成立するものとします。
２．商品の売買契約が成立しなかったときは、その注文は無効とします。

１．当社が委託した配送会社がお届けします。配送会社は、必要に応じてお客様に連絡することができます。
２．配送先は、１回のご注文単位で日本国内のお客様の指定配送先となります。
３．商品の発送日は、原則売買契約成立後２から４営業日となります。但し、年末年始、ゴールデンウイーク、夏期休業期間及び注文集中時はこの限りではあ
　　りません。
４．当社は、商品発送時に発送完了メールにて商品のお問合せ番号をお知らせ いたします。
　　（システムの都合上、稀に商品到着と発送完了メールの送信が前後する場合がありますが、ご了承ください。）
５．商品によっては、諸般の事情により、ご案内した発送日に大幅な変更が生じる場合がありますが、これらの場合は当社よりご連絡いたします。なお、商品
　　の発送の変更及び遅れ並びにこれらによる注文の変更及びキャンセルに伴い発生する損害については、当社に責任がある場合を除き、当社は一切の責任を
　　負いません。
６．お客様は、商品を発送から１週間以内にお受け取りください。お客様がこの期間内に商品をお受け取りにならない場合、当社はその商品についての売買契
　　約を何らの催告することなく直ちに解除することができるものとします。
７．お客様は、お届けした商品について、速やかにご確認ください。お届けの商品に誤り、初期不良及び 配送中の破損等がある場合、速やかに当社通信ドライ
　　ブレコーダー サポートセンターにご連絡ください  。なお、配送中の破損等による商品の返品を希望する場合は、商品お届け後14日以内に当社通信ドライ
　　ブレコーダー　サポートセンターにご連絡ください。  
８．お客様のご都合で商品をお受け取りいただけない、またはご注文時に登録いただいた連絡先に連絡が取れない等で当社がやむを得ず商品を発送することが
　　できず保管する場合、お客様の購入日から１年が経過した後は当社はその商品を自由に処分することができるものとします。
９．送料については、以下のとおりとします。
　（１）ドライブレコーダーセットを購入した場合　：　無料
　（２）ドライブレコーダーセットとオプション品を同時に購入した場合　：　無料
　（３）オプション品を単体で購入した場合　：　全国一律660円（税込み）

商品の所有権は、お客様が別途契約する緊急救援サービスの契約を解除した時点をもって、当社からお客様に移転するものとします。

１．お客様は、次に規定する商品を除きご契約成立後14日以内に限り、商品の返品を申し出ることができます。
　　(１)　開封及び開梱した商品
　　(２)　未開封及び未開梱であっても、当社の責によることなく破損等が生じた商品
　　(３)　ご契約成立後、連絡なく14日が経過した商品
２．返品をご希望のお客様は、本サイト上に記載の当社通信ドライブレコーダー　サポートセンターにご連絡ください。ご契約成立後14日が経過したときは理
　　由の如何に拘らず、返品はお受けできません。
３．当社は、お客様より返品の申し出があったときは、その申し出を承るか否かについてご連絡いたします。当社が返品を承るときは、その旨の連絡より２週
　　間以内にお客様が送料を負担のうえ当該商品を当社指定の宛先にご返送ください。上記期間内に商品が返送されない場合は、返品の承りを無効とさせてい
　　ただきます。また、返品された商品の状態によっては、返品の承りを遡って無効とさせていただく場合があります。

１．商品の機能及び使用方法が分からない場合は、当社通信ドライブレコーダー サポートセンターにお問合せください。
２．商品に添付する保証書に記載された条件に従って、当社は保証等のアフターサービスを提供します。保証書の記載から外れた内容については、当社は有償
　　でアフターサービスを提供いたします。
３．商品に同梱する「納品書」は、保証書と一緒に大切に保管してください。  

１．不可抗力
　天災地変その他不測の事態の発生により商品のお届けの遅延または不能を生じた場合、当社はその責を負いません。

２．権利義務の譲渡禁止
　お客様は、本規約に基づく権利及び義務を第三者に譲渡または移転することはできません。

３．本規約の変更等
　（１）本規約は、お客様への予告なく変更される場合があります。この場合お客様は変更後の規約の適用を受けます。
　（２）本サイトは、保守及びメンテナンス等のため、一時的に利用できなくなることがあります。

４．損害賠償
　（１）当社は、本サイト上のサービスの提供の遅滞、変更、中止または終了について、成立した売買契約上の義務に関するものを除き、一切の責任を負いま
　　　　せん。但し、当社に責任がある場合はこの限りではありません。
　（２）当社は、お客様による本サイトの利用に関連して発生した損害について、当社の故意または過失によって当該損害が生じた場合を除き、一切の責任を
　　　　負いません。
　（３）当社が、お客様に本サイト上で成立した売買契約に関して生じた損害について、当社が負う損害賠償責任は、当社の故意または過失があった場合を除
　　　　き、商品についてお客様が実際に支払った代金の額を上限とします。

５．反社会的勢力との関係排除
　当社は、反社会的勢力関係者の方への商品の販売をお断りしています。

６．その他
　（１）本サイトを提供する機器の故障、トラブル及び通信回線の障害等により、お客様または売買契約に関するデータが消失した場合、当社は何らの催告及
　　　　び通知をすることなく、直ちに売買契約の解除を行うことができるものとします。
　（２）本サイトのシステムまたは通信回線の障害等により、お客様から当社宛ての電子メール及び当社からお客様宛ての電子メールが不着または遅延する場
　　　　合があることを予めご了承ください。これについて発生した損害については、当社は一切の責任を負いません。

７．合意管轄
　（１）本規約に関する準拠法は日本法とします。
　（２）本規約に関するお客様と当社との間の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。